国土交通省所管の社団法人「近畿建設協会」（大阪市中央区）を担当業務の廃止を理由に雇用契約を解除したのは不当として、元契約職員の男性（３９）が２２日、協会に地位確認などを求める訴えを大阪地裁に起こしました。

　訴えによると、男性は平成１７年４月、協会の求めに応じて民間会社から出向し国土交通省奈良国道事務所で測量などの請負業務に当たっていました。１８年１０月、この実態が職業安定法に違反するとして、協会が大阪労働局から是正指導を受けたのを機に、協会の契約職員になりました。

　ところが、協会は今年に入って男性の担当業務を廃止するとして、４月末以降の契約更新をしないと通告したといいます。代理人弁護士は「いわゆる偽装請負の解消に協力して職員になったのに、信義に反する不当な整理解雇が行われた」と主張しています。

　近畿建設協会は「訴状が届き次第、適切に対応したい」とコメントしています。