滋賀県長浜市の長浜キヤノンが今春実施した約１０００人もの解雇・雇い止めとなる請負契約解除で、解雇された派遣会社小西産業（同県甲賀市）社員の日系ブラジル人労働者８人が１４日、両社に雇用の継続、未払い賃金や生活補償金など計約２０００万円を支払うよう大津地裁に労働審判を申し立てました。



　８人は２４〜３０歳で、長浜キヤノン工場でトナーカートリッジ組み立てに従事。



　申立書によると、８人は今年４〜５月に整理解雇されたが、派遣会社が高額な不動産を複数保有したままであり、別の受け入れ先を探すなどの努力もしておらず、解雇は無効と主張しています。

また、８人が長浜キヤノン社員から直接指示を受けるなどした労働実態から偽装請負だったと指摘し、労働や賃金も同社が決定する立場だったため、事実上の労働契約が成立していたとしています。