中央労働委員会は１３日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表しました。２００８年度に労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は前年度比２８．３％増の４８１件（０７年度３７５件）となり、過去最多でした。急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増したとみられています。

　同制度は賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる制度で、労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用しています。

　最も多かったのは解雇に関する紛争で２１２件。前年度と比べ４２％増えました。次いで賃金未払いが９３件で５７％増でした。嫌がらせやセクハラなどは５０件でした。