生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかり又はこれから生まれる「将来世代」は１億円以上の負担超になりうることがわかりました。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算ですが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうです。

　試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表されたもので、「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化されています。