社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用手続き

「法人」と認められている会社であれば、すべて、社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入の義務が発生します。

個人事業所を設立した際にも、条件に応じて、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する必要があります。

強制適用事業所
法律によって加入が義務付けられている会社・個人事業所
任意適用事業所
強制適用事業所以外の個人事業所で、従業員の半数以上の同意を受け、社会保険事務所長等の認可を受けたところ

強制適用事業所が加入の届出を怠ると、法的にも罰せられるため、社会保険(社会保険・厚生年金保険)の新規適用の手続きは、設立時の会社の義務であると言えます。

強制適用事業所

法律上、加入が義務付けされている会社・個人事業所です。

法人
会社の種類、規模を問わず、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する義務があります。株式会社、合資会社、合名会社、有限会社、社団法人、財団法人等の法的に「法人」と認められている会社であれば、すべて、加入の義務が発生します。
常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(以下の事業以外の事業)
  1. 第1次産業(農林・水産・畜産業)
  2. サービス業(旅館、料理飲食店、接客業、理容業等)
  3. 法務業(社会保険労務士、弁護士、税理士等の事業所)
  4. 宗教業(神社、寺院、教会等)

任意適用事業所

強制適用事業所以外の個人事業所であっても社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができます。

従業員の半数以上の同意があり、社会保険事務所長等の認可を受ければ、加入できます。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入のメリット

社会的な信用度が上がること

対外的にコンプライアンス(法令順守)の姿勢をアピールできる

現在、産地偽装や汚染米問題等から見てもわかるように、コンプライアンス(法令順守)は企業経営にとって重要なテーマになっています。

優秀な社員・従業員の確保

これは意外に重要なポイントです。私自身の経験からしても、何年も正規社員と同じ働きをしていながら、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に入っていないというのは、社員の意欲(モチベーション)低下につながることがよくあります。現在においても、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に入ることが「正規の社員の証し」という見方が社会的には強くあります。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料負担

健康保険・厚生年金保険の保険料負担は、事業主と従業員との折半になっています。

健康保険

従業員の給与(正式には「標準報酬月額」といいます)4.935%(労使合計9.87%:2016年3月現在、沖縄県の場合)。

また、40歳以上65歳未満の従業員の場合、介護保険料0.79%(労使合計1.58%)も加わります。

健康保険・介護保険の保険料率は、毎年度改定される可能性があります。

厚生年金保険
従業員の給与(正式には「標準報酬月額」といいます)の9.091%(労使合計18.182%:2016年9月〜2017年9月)

以上から、従業員の給与の約15%が、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料ということになりますので、「保険料負担が大変」という事業主の意見もよく聞かれます。

しかし、加入のメリットのところでも触れましたが、優秀な人材の確保には、社会保険は欠かせません。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料負担は、優秀な社員の確保・維持のため、欠かすことのできない必要経費・投資です。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入をしない場合は・・・?

強制適用事業所が正当な理由なく加入届出を怠った場合は、健康保険法第208条によると、「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」とあり、また、厚生年金保険法第102条によると、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とあります。

法律上においても、社員・従業員を雇い入れる際の会社の義務であるといえます。

社会保険の適用手続きの進め方

窓口
事業所を管轄する社会保険事務所
提出期限
事由が発生した日(会社設立の日、従業員を5人以上雇用することになった日等)から5日以内
添付書類
  1. 被保険者資格取得届
  2. 被扶養者(異動)届
  3. 基礎年金番号通知書または年金手帳
  4. 在学証明書・住民税非課税証明書等収入が証明できる書類
  5. 保険料口座振替納付(変更)申出書
  6. 法人登記簿謄本、事業主の住民票(個人事業主の場合)
  7. 事業所の賃貸借契約書の写し    等

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規手続きには迅速さと、多くの添付書類が必要となります。

沖縄労務管理センターでは、迅速な対応で、社会保険の手続きの代行を行っております。

社会保険新規適用の代行料金
人数 料金
1〜4名 70,000円
5〜9名 90,000円
10〜19名 110,000円
20名以上 1名ごとに1000円加算

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