厚生年金の加入条件緩和問題(非正規社員)

投稿日時 2011-03-09 09:39:49 | カテゴリ: TOP

 菅直人首相は5日、首相官邸で開かれた社会保障改革に関する集中検討会議で、パートや派遣社員など非正規雇用労働者の厚生年金適用拡大に関し、「非正規労働の人たちに社会保険に入ってもらうことは、ほとんど合意ができている。全力を挙げてやってみたい」と述べました。厚生年金の加入条件をゆるやかにし、非正規雇用の労働者にも対象を広げる考えを示しました。 非正規労働者の多くは国民年金に加入します。十分な保険料が払えず将来、低年金や無年金となる恐れがあり、その対策が今回の社会保障改革の焦点の一つになっています。
 ただ、もし条件が緩和されれば、企業の保険料負担増が見込まれるため、雇用促進の動きに逆行する可能性も考えられ、企業側の反対が予想されます。


 厚生年金の加入要件は正社員の労働時間の4分の3以上で、大半の非正規労働者は国民年金の対象になります。だが、国民年金は月々の保険料(現行1万5100円)を40年間払い続けた満額でも受給額は月額6万6000円程度。総務省の労働力調査によると、10年(平均)の非正規労働者は1755万人と全雇用者(5111万人)の34・3%に達しているといいます。

 

 




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