厚生労働省が2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の介護施設に正規職員として新たに就職した人に、１人当たり原則10万円の「就職支度金」と月額２万円の住宅手当を支給する方針を固めたことが８月16日、分かりました。 　被災地では福島県を中心に介護職員の不足が深刻化しており、国が金銭的に支援することで人手確保につなげたい考えです。すでに福島県は今年度から独自に「就労支援金」などを支給する制度を始めており、国による支援を求めていました。 　来年度からは国の全額負担で行う方針で、必要な予算を14年度予算案の概算要求に盛り込むそうです。支度金は１回限り、住宅手当は最長１年間とする方向とのことです。