沖縄起業支援

私自身が、社会保険労務士として、開業するにあたり、痛感したことがあります。それは、月並みな言い方かもしれませんが、経営者とは、大変孤独なものであるということです。その孤独感は、競争社会で生き抜いていく以上、究極的には、消えることのないものかもしれません。しかし、ある程度軽くすることは出来るのではないかとの考えに至りました。それは、応援があるということではないかとの結論でした。

「なーんだ、当たり前のことじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、当たり前ではありません。起業というのは、ある意味で、安定の逆のことでもあり、一種の冒険のようなものでもあるからです。

私自身も、社会保険労務士試験の合格までに約３年、社会保険労務士試験の合格から、開業までには、さらに約１年を要しました。

計４年の間で気付いたのは、資格の取り方を教えるところは多いものの、資格を取った後のノウハウについて教えたり、開業を支援してくれたりするところは、本当に少ないということです。これは、社会保険労務士の世界だけに限らない問題ではないかと考えられます。

私は、幸いにも、２つの応援者に巡り会いました。一つは、日本有数の社会保険労務士法人の一つで、開業学校も開催しているアンジェログループ、そして、もう一つが、このホームページの製作会社でもある、有限会社ポーカー・フェイスです。私は、この２つの応援者のおかげで、開業までこぎつけることができました。応援者の存在のありがたみを身にしみて感じているところです。

そこで、今度は私が、沖縄で起業される皆さんの応援者としてお役に立てるよう、尽力してまいりたいと考え、このコンテンツの立ち上げに至りました。

起業（独立開業）のポイント

独立開業の際に、解決すべき課題は多く、経営の３要素とも言われる「ヒト」「モノ」「カネ」と言われるように、事業をおこなう上で、この３つを整備することは欠かせません。

しかしながら、特に、起業間もない段階では思うようにならないことも多く、いばらの道でもあります。

したがって、いばらの道にも負けない精神力と忍耐力が必要となります。この精神力の根源となるのが、起業に関しての動機付けです。「どうして、独立開業したいのか・・・？」

私の場合は、苦労してとった社会保険労務士という資格を活かしたいという思いも、もちろんありましたが、「一生懸命働いて成果をあげれば報われる会社を作りたい」、「正直者が馬鹿を見ない社会であって欲しい」という祈りにも似た思いから、開業を決意しました。

困難な局面に直面したときには、ありきたりかもしれませんが、初心に戻ることが必要となる場合があるのではないでしょうか。

起業の形態〜会社と個人事業の違い〜

上の表からわかることは、どちらにもメリット、デメリットがあるということです。

大まかに言えば、会社は、煩雑な作業が増えるものの、会社経営の面では、社会的信用が増し、資金調達等のメリットは大きいということです。

一方、個人事業主に関しては、自由に事業を行える半面、社会的な信用度が低く、資金調達の面も厳しいことから、不安定な経営となりがちであるという特徴があります。

税金の面で見ると、１０００万円以上の所得が見込まれる場合には、会社組織の方が税率も低くなることから、法人化のメリットはあると言えそうです。

したがって、最初は、個人事業主としてスタートし、事業を軌道に乗せてから、収益が見込めるようになった段階で、会社組織に移行するという選択肢も有力ではあります。

個人事業主が、会社組織への移行をはかることを「法人成り（ほうじんなり）」といいますが、「法人成り無料診断」もおこなっておりますので、ぜひ、ご活用ください。この、簡単なアンケート（MS Word文書）にお答えいただき、沖縄労務管理センターへ、メールまたはFAX（０９８−８７４−１７３８）で結果を送信ください。診断結果を、迅速にお送りいたします。

許認可等を必要とする事業

事業の中には、営業開始に当たり、安全衛生、防犯上の観点から、許認可や届出を必要とするものもあります。この許認可等を受けずに営業すると、無許可営業となり、営業停止や罰金等の措置を受けることになります。決して「知らなかった」では済まされません。

起業にあたっては、あらかじめ下調べをし、該当する業種については、早めに準備を進めることが必要になります。

主な事業には、次のものが挙げられます。

沖縄労務管理センターでは、沖縄で起業をされる皆さまの支援をおこなっております

主な支援内容は、以下のとおりです。

• 会社（法人）設立手続きの代行
• 事業許認可等の申請手続き代行
• 沖縄公庫への融資申請の代行（新創業融資制度への申請）

もちろん、その他、起業に関する手続きに関しても、お気軽にご相談ください。

沖縄起業支援は、行政書士・司法書士との提携協力のもと行います

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