介護基盤人材確保助成金
※介護基盤人材確保助成金は、平成２３年３月３１日をもって新規計画の受付は終了しています。
介護分野での新規サービス、介護事業への進出、新規創業を行おうとする事業主が、計画期間内に特定労働者（※）を雇い入れる場合に、介護基盤人材確保助成金を利用することができます。
介護基盤人材確保助成金の受給要件
| （1） | 雇用保険の適用事業主 |
| （2） | 介護関係事業主（※１）で、新サービスの提供等（※２）を行うこと |
| （3） | 事前に改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること |
| （4） | 認定を受けた助成金申請計画（認定申請計画）の期間内に、新たに雇用保険の一般被保険者（短時間労働者を除く）を雇い入れていること |
| （5） | 認定申請計画において、人材確保を計画していること |
| （6） | 介護労働者の雇用管理に取り組むとともに、労働者から相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、周知していること |
| （7） | 計画期間の最初の日の6ヶ月の日から、支給申請を行う日までの間において、事業主都合による離職者がいないこと |
| （8） | 雇用保険被保険者定着率（※３）が８０％以上であること |
介護基盤人材確保助成金の受給できる額
特定労働者１人あたり７０万円まで（３人を限度とします）
※助成対象期間は雇用管理改善計画の計画期間の初日以降に、特定労働者が最初に雇用された日から６ヶ月以内
※２人目以降は、１人目の助成対象期間内（６ヶ月以内）に雇用される必要があります
介護基盤人材確保助成金の受給までの流れ
介護基盤人材確保助成金の申請のポイント
- 事前に介護労働安定センターに改善計画（特定労働者を確保するための計画）を提出して認定を受ける必要があります。認定を受けずに雇いいれを実施しても助成金の対象とはなりません。
- 介護労働者雇用管理責任者を選任して、都道府県労働基準局に届け出る必要があります。
- 最初に特定労働者を雇い入れた日から６ヶ月が助成金の対象期間であるため、２人目、３人目についても対象とするにはこの期間内に雇い入れる必要があります。
- 労働者の定着率も要件の１つとなっています。
沖縄労務管理センターでは、助成金相談・助成金の申請代行をおこなっています
助成金の申請につきましては、以下の料金で代行させていただいております。
| 着手金： | 20,000円 |
| 成功報酬： | 助成金受給額の10％ |
お気軽にお問い合わせください。
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