中小企業基盤人材確保助成金（人材確保等支援助成金）

中小企業基盤人材確保助成金は、都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、人材需要が見込まれる成長分野等(※1)において、当該計画に基づく新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い経営基盤の強化に資する労働者（以下「基盤人材(※2)」という。）を新たに雇い入れた場合に、雇い入れた基盤人材の1年間の賃金の一部に相当する額として、1人あたり140万円を助成するものです。ただし、基盤人材については、1企業あたり5人を限度とします。

日本標準産業分類
大分類Ａ → 中分類０２−林業
大分類Ｄ − 建設業	このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの
大分類Ｅ − 製造業	このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの
	このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所と受注契約締結等、取引関係があるもの
大分類Ｆ → 中分類３３−電気業
大分類Ｇ − 情報通信業
大分類Ｈ − 運輸業・郵便業
大分類Ｌ → 中分類７１−学術・開発研究機関	このうち、環境や健康分野に関連する技術開発を行っているもの
大分類Ｎ → 中分類８０ → 小分類８０４−スポーツ施設提供業
大分類Ｏ → 中分類８２ → 小分類８２４ → 細分類８２４６−スポーツ・健康教授業
大分類Ｐ − 医療、福祉
大分類Ｒ → 中分類８８−廃棄物処理業
その他（上記以外）	このうち、環境や健康分野に関連する事業を行っているもの

基盤人材とは

以下の１．と２．の条件を両方満たす労働者のことです

1. 新分野進出の場合は、年収３５０万円以上（賞与を除く）以上の条件で雇い入れられた労働者
2. 以下のいずれかの条件に当てはまる労働者
   • 事務的、技術的、もしくは生産性の向上にかかる業務の企画、立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
   • 部下を式、監督する仕事に従事する係長相当職以上の者。生産性向上については、課長職以上の者

1．新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保事業の受給できる額

基盤人材に対する助成額＋一般労働者に対する助成額　　となります。

受給までの流れ（※平成23年４月１日から、実施計画の認定は不要となりました。）

中小企業基盤人材確保助成金の申請のポイント

1. 成長分野等（環境・健康分野等）のでの創業等であること。
2. 事前に都道府県知事に改善計画（基盤人材を確保するための計画）を提出して認定を受ける必要があります。認定を受けずに雇い入れを実施したとしても、助成金の支給対象にはなりません。
3. 助成金の対象となる基盤人材および一般労働者は、新分野進出にかかる新たな事業、または、生産力の向上に取り組む事業において、業務に付く人である必要があります。また、年収の350万円（生産力向上については450万円）には、賞与や特別手当など、臨時に支払われる賃金や3ヶ月を越える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。
4. 新分野進出を目指す場合には、対象となる新たな事業を開始した日から、初回の支給申請日までに、創業や異業種進出のための施設や設備に２５０万円以上支出する必要があります。

沖縄労務管理センターでは、助成金相談・助成金の申請代行をおこなっています

助成金の申請につきましては、以下の料金で代行させていただいております。

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