助成金相談（申請代行）

起業間もない事業主、会社にとって、資金調達は、最重要課題の１つであるといえます。助成金のうち、特に厚生労働省管轄のものは、一定の条件を満たせば給付され、返済の必要もないという点で、資金調達のうえで、有効な手段の１つとなりえます。

しかしながら、助成金は、制度の変更も頻繁におこなわれ、その種類も数多く、厚生労働省のものだけでも５０以上あるとも言われ、申請は容易なものではありません。

現在、どのような助成金があり、どういった条件を満たせば、助成金をうけることができるか、正確に情報を把握する必要があります。

そこで、以下では、主な助成金の種類と概要についてふれていきます。

助成金とは・・・？

助成金とは、銀行等の融資と異なり、「国や地方自治体等が、企業等に支給する、返済を必要としない資金」のことを言います。

国が実施している助成金としては、主に、

  1. 厚生労働省の助成金（人材の雇用等に関わる助成金）
  2. 経済産業省の助成金（研究開発に関わる助成金）
  3. 提案公募事業や研究委託事業に対する助成金

が挙げられます。

これらの助成金の中で、条件さえ満たせば、受給できるのが、?の厚生労働省の助成金です。それは、厚生労働省の助成金の財源が、雇用保険の保険料の一部（会社負担分）から出ていることに由来しています。

厚生労働省の助成金の種類

厚生労働省の助成金は、おおまかに、９つの分野に分けられます。

  1. 人を雇い入れたときにもらえる助成金（雇入）
  2. 雇用の維持をはかるときにもらえる助成金（雇用維持）
  3. 中高齢者を活用するときにもらえる助成金（中高齢者）
  4. 障害者を活用するときにもらえる助成金（障害者）
  5. 円滑な労働移動をはかるときにもらえる助成金（労働移動）
  6. 新しい制度を導入したときにもらえる助成金（制度導入）
  7. 職場環境を整備したときにもらえる助成金（環境整備）
  8. 能力開発をおこなったときにもらえる助成金（能力開発）
  9. 起業したときにもらえる助成金（起業）

もちろん、９つの分類は、互いに関連する分野もありますので、明確に切り離すものではありません。

このホームページでは、主に、「雇入」「起業」に関連する助成金を取り上げることにします。

おもな助成金の概要

１．中小企業基盤人材確保助成金

対象となる会社
創業、異業種進出（新分野）進出に伴い、会社の中核となる従業員（新分野進出等基盤人材）およびそれ以外の一般労働者を雇い入れた会社
助成金のおおまかな金額
  • 基盤人材１人あたり１４０万円まで（地域によっては２１０万円まで）

    〜５人までを限度

  • 一般労働者１人あたり３０万円まで（地域によっては４０万円まで）

２．受給資格者創業支援助成金

対象となる場合
会社を退職し、雇用保険の失業給付の受給資格者となった人が、事業（法人・個人事業のどちらも可）を始め、１年以内に、継続して雇用する従業員を雇い入れて、雇用保険の適用事業主になった場合
助成金のおおまかな金額
法人等設立事前届の提出日から「事業を始めるまでにかかった費用」と「事業を始めた日以後３ヶ月以内にかかった費用」の合計額の３分の１（最大２００万円）

※一部の地域では、助成金限度額が３００万円、助成率が２分の１になっている地域もあります。

３．地域再生中小企業創業助成金

対象となる会社
以下のすべての条件を満たしている会社
  1. 雇用保険の適用事業主
  2. 中小企業者であるとことの要件を満たす事業主
  3. 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（沖縄県も含まれています）の区域内に法人等の主たる事業所を設置していること
  4. 法人等を設置している住所を管轄する労働局長に対し、法人等の設立の日から６ヶ月以内に「地域再生事業計画」の認定申請をおこなっていること
  5. 認定を受けた地方再生事業計画に基づいて地域再生事業計画を主たる事業としておこなっていること
  6. 創業支援金および雇入れ奨励金の支給申請日において、次のいずれにも該当する者を１人以上雇用する事業主であること
    • 雇用保険の一般被保険者として６ヶ月以上雇用されている者であること
    • 雇い入れられた日現在における満年齢が６５歳未満であること
    • 法人等の設立の日から起算して１年を経過する日までに雇い入れられた者であること
助成金のおおまかな金額

創業支援金＋雇入れ奨励金（追加雇入れ奨励金）＋追加創業支援金になります。

創業支援金
対象経費（人件費を除く）であって、法人等の設立等の日から６ヶ月以内に、支払った金額の１／３に相当する額であって、以下に定める額を限度とします
創業・雇入れ支援対象労働者 金額
ア)5人以上 1,000万円
イ)5人未満 600万円
雇入れ奨励金（追加雇入れ奨励金）
雇い入れた創業・雇入れ支援対象労働者１人につき３０万円とする。ただし、１００人を限度とします（業種によっては１００人以下となります。）
追加創業支援金
以下に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額となります。
基準額が上の表のア）に定める額以上の場合 ア）に定める額から、創業支援金の支給額を減じた額
基準額が上の表のア）に定める額に満たない場合 イ）の基準額から創業支援金の支給額を減じた額

沖縄労務管理センターでは、助成金相談・助成金の申請代行をおこなっています

これまで紹介した助成金は、ごくごく一部です。

冒頭でも触れたとおり、厚生労働省の助成金だけで５０以上もあり、どの助成金が受給の可能性があるか、正確に判断した上で、申請をおこなっていく必要があります。

また、助成金の申請には、時間と労力がかかります。申請から受給まででも３〜６ヶ月程度を要するとも言われます。

また、沖縄労務管理センターでは、以下の料金で助成金の申請を代行させていただいております。

着手金： 20,000円
成功報酬： 助成金受給額の10％
また、こちら（助成金診断）より、助成金についてのおおまかな受給可能性について、確認することが可能となっておりますので、どうぞ、ご利用下さい。

ただし、誠に勝手ながら、当事務所の業務状況等により、助成金申請代行をご辞退させていただく場合がありますことを、ご了承いただけますようお願い申し上げます。