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助成金

企業経営は、よく「ヒト」「モノ」、「カネ」といわれます。特に、起業間もない段階で、経営者の頭を悩ますのは、「カネ」かもしれません。なぜなら、最低限の「カネ」がなければ、従業員を雇うことも、設備や施設を整備することもままならないからです。

助成金、特に、厚生労働省管轄の助成金は、「ヒト」に関して、環境整備を行う企業に対して給付するものであり、そのほとんどは、業種を問わず活用できるものとなっています。

しかし、制度の変更も多く、複雑であるとの理由から、あまり多く活用されてはいない現状もあります。

厚生労働省管轄の助成金は、事業主が負担する労働保険料の一部がその財源となっていますので、制度を有効活用しない手はないといえます。

以下では、おおまかに助成金の一覧表を紹介いたします。

厚生労働省管轄の主な助成金

	助成金・給付金名	支給の対象	取り扱い機関
創業（起業）する	地域再生中小企業創業助成金	雇用失業情勢の改善の動きが遅い地域で、地方再生事業で創業し、労働者を雇い入れること（対象業種に制限あり）	都道府県労働局
	高年齢者等共同就業機会創出助成金	４５歳以上の高年齢者等が３人以上共同して創業すること	高年齢者雇用開発協会
	受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格者が事業を開始すること	公共職業安定所
高年齢者等の雇用を促進する	特定求職者雇用開発助成金	高年齢者を雇い入れること	公共職業安定所
	定年引上げ等奨励金	定年の延長や７０歳までの継続雇用により、高年齢者の雇用を維持すること	高年齢者雇用開発協会
	高年齢雇用継続基本給付金	６０歳以降、定年後の再雇用などで賃金が低下したこと	公共職業安定所
試行雇用を行う	試行雇用（トライアル雇用）奨励金	中高年齢者、若年者等、母子家庭の母等、障害者等を対象とした試行雇用を行うこと	公共職業安定所
ワークライフバランスを考える	中小企業労働時間適正化助成金	設備投資や新規雇い入れにより、労働時間の適正化を行うこと	各都道府県労働局
ワークライフバランスを考える	職場意識改善助成金	職場意識の改善を促進し、労働時間短縮等に取り組み、成果をあげること	各都道府県労働局
新たな雇い入れを行う	特定求職者雇用開発助成金	母子家庭の母、障害者等の就職が特に困難な人を雇い入れること	公共職業安定所
	中小企業基盤人材確保助成金	創業・異業種進出、生産性向上に伴い、人材を雇い入れること（対象業種に制限あり）	雇用能力開発機構都道府県センター
	中小企業人材能力発揮奨励金	IT化を取り入れた生産性向上に伴い、人材を雇い入れること	雇用能力開発機構都道府県センター
	介護基盤人材確保助成金（平成２３年３月３１日廃止）	介護事業に進出、創業する会社が、その事業における中核的な人材を雇い入れること	各都道府県労働局、介護労働安定センター
育児をしながら働く従業員を雇っている	中小企業子育て支援助成金	育児休業・短時間勤務制度導入後、従業員が始めて制度を利用したこと（従業員100人以下の企業）	各都道府県労働局、21世紀職業財団地方事務所
	両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）	育児休業取得者の代替要員を確保し、原職等に復帰させたこと	21世紀職業財団地方事務所
	両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）	短時間勤務制度を導入し、従業員に制度を利用させたこと	21世紀職業財団地方事務所
	両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）	育児･介護休業取得者が、スムーズに職場復帰できるような措置を計画的に実施したこと	21世紀職業財団地方事務所
	育児休業基本給付金育児休業者職場復帰給付金	育児休業中の賃金の低下、育児休業から職場に復帰すること	公共職業安定所
	育児休業取得促進等助成金育児休業取得促進措置	育児休業取得を推進するために、経済的援助を実施	公共職業安定所
	育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置）	短時間勤務で、仕事と子育ての両立を経済的に援助	公共職業安定所
パートタイマー等の雇用管理改善	パートタイマー均等待遇推進助成金	パートタイマーから正社員への転換制度を導入するなど、パートタイマーのやる気を引き出す取り組みに努力していること	21世紀職業財団地方事務所
パートタイマー等の雇用管理改善	中小企業雇用安定化奨励金	有期契約のパートタイマーや契約社員を、正社員登用すること	公共職業安定所
従業員の能力開発	キャリア形成促進助成金	従業員に対し、職業に必要な専門的な知識、技術を習得させること	雇用能力開発機構都道府県センター