専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援するようです。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。
　これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込みます。弱者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算へ編成に反映するとのことです。
　

政府が掲げる若年雇用戦略
若者雇用戦略骨子案の主な内容
【雇用のミスマッチ解消】
・大学内にハローワークを設置
【機会均等・職業教育の充実】
・就業体験を広めるための自治体や学校。労使が連携して協議会を設置
・奨学金や授業料減免の推進
【キャリアアップ支援】
・産官学で実践的な職業教育を充実
・社会人の学び直しに対応した大学や専門学校の整備

　ＧＰＩＦは年金福祉事業団を改組した年金資金運用基金から公的年金の積立金の運用・管理業務を引き継ぎました。運用資産総額は2011年12月末で約108兆円。運用資産は、おおむね国内債券で７割、国内株式、外国債券、外国株式がそれぞれ１割程度で構成されています。

　現行の運用規則では、外国株式の運用対象を原則として約20カ国の先進国の企業に限定しています。今回、規制を見直し、新興国の株式市場に上場する企業の株式にも投資できるようにします。

　民間の企業年金で新興国株への投資が広がっているほか、ゆうちょ銀行が10年から上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する形で中国、ブラジルなどの株式への投資を始めています。公的年金の運用でも、資産の一部を成長市場に振り向けることにしました。

　ただし、１割程度の外国株への投資比率の大枠は変えずに先進国から新興国の株式に振り分けます。リスク運用の拡大に慎重論があるためで、今回の新興国株投資の解禁はノウハウ蓄積に向けた試行的な取り組みという側面もあります。

　新興国株の値動きを示す「ＭＳＣＩ新興国市場指数」を上回る収益を目指します。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や、南アフリカ、メキシコなどの株式市場に上場する企業を投資対象にする見込みです。

　厚労省が09年に示した公的年金の財政検証では、20年度以降の運用利回りを年4.1％に設定していますが、06〜10年度の運用利回りは年平均マイナス0.32％と低迷しています。一方、高齢化進展による給付増と積立金の取り崩しが毎年続き、運用成績の底上げが急務になっています。

　ハローワーク特区の設置は政府が推進する国の出先機関改革の一環で、政府が昨年12月に東日本と西日本の１カ所ずつで試行的に実施することを決定していました。

主なものとしては、健康保険料率・介護保険料率の改定（値上げ）及び年金給付額引き下げというところになるのでしょうか。

厳しい財政状況等を受けての国民の負担増という流れは否めない感がします。

労働者を１人でも雇用すれば、一部の事業（５人未満の個人事業の農林水産業等）を除き、ほとんどの会社・事業所が、労働保険（雇用保険・労災保険）に入る義務があります。＝強制適用事業

５人未満の個人事業の農林水産業等（暫定任意適用事業）であっても、従業員の多数が希望する場合は、労働保険に入る義務があります。

とりわけ、労災保険に入らない場合、業務上、労働災害が発生して、従業員が負傷・死亡してしまった場合、多額の負担が事業主に求められることになります。労働基準法によれば、例えば、労働者が業務上の事故で死亡した場合には、会社は遺族に、平均賃金の１０００日分の補償をしなければなりません。また、労働者に身体障害が残った場合でも、本人に対し、障害程度に応じた補償をする義務が生じます。この、万一の場合に備えるための保険が労災保険です。したがって、労災保険への加入は、人を雇い入れる場合の最低限の義務ともいえます。

また、雇用保険は「失業保険」とも言われることも多いように、失業の予防や雇用状態の是正等の役割を果たしているものであり、人を雇い入れる場合にはほとんどの会社で加入義務があり、加入していない場合には、「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられることもあります。

労働保険（雇用保険・労災保険）の成立手続きの進め方

一元適用事業（農林水産業・建設業等以外のほとんどの事業）

労災保険・雇用保険の保険料の申告・納付等の手続きを同時に行います。

１の手続きを行った後または同時に２の手続きを行います。

３・４の手続きは１の手続きを行った後に行います。

二元適用事業（農林水産業・建設業等の事業）

労災保険・雇用保険の申告・納付等の手続きを別々に行います。

１の手続きを行った後または同時に２の手続きを行います。

１の手続きを行った後または同時に２〜４の手続きを行います。

労働保険（雇用保険・労災保険）の成立手続きを行わないと・・・？

行政庁から成立手続きを行うように指導を受けますが、それでも、成立手続きを行わない事業主に対しては、行政庁の職権により成立手続きが行われ、労働保険料の認定決定が行われます。その際には、さかのぼって労働保険料の徴収が行われるほか、追徴金が徴収されます。

また、事業主が故意に成立手続きを行わない期間中に労働災害が発生し、労災給付が行われた場合には、事業主から追徴金に加え、さかのぼって労働保険料が徴収されるほか、労働保険給付に要した比ゆの全部または一部を徴収されます。

つまり、成立手続きを行わない際には、膨大な負担が事業主に課せられることがあるということです。労働保険を納付しないことが、会社の存亡にかかわる重大な事態につながりかねません。

労働保険の成立手続き、申告・納付は会社にとって欠かすことはできません。

労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料は・・・？

労災保険の保険料は、全額事業主が負担することになっています。

雇用保険の保険料は、事業主と従業員がそれぞれ所定の割合で負担することになっています。

• 労災保険の保険料率は、事業の種類によって0．25％から8.9％の間で細かく定められています。従業員に支払う賃金総額に保険料率を掛けたものが、保険料になります。
• 雇用保険の保険料率は、現在、以下の表とおりです。事業主の負担は、賃金総額に事業主負担率を掛け合わせたものとなります。

労働保険の納付は、労災保険と雇用保険の保険料の合計となります。

沖縄労務管理センターでは、労働保険（雇用保険・労災保険）の成立手続きの代行を行っております。

顧問契約と同時にお申し込みいただいた際には、割安の料金（１０,０００円引き）で代行させていただきます。

顧問契約も合わせて、ご検討ください。