平成23年9月30日時点のおける全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は28万円だったため、平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限も、平成23年度と変わらず、28万円となるようです。

【報告の概要】
１．個別延長給付等の暫定措置
平成21年度から３年間（平成23年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。
（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置
（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（90〜150日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（90〜330日）と同等にする措置

２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。

３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げるべき。

別添資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zids.pdf

参考資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zidy.pdf

（厚労省・報道発表資料より）

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強制適用事業所

法律によって加入が義務付けられている会社・個人事業所

任意適用事業所

強制適用事業所以外の個人事業所で、従業員の半数以上の同意を受け、社会保険事務所長等の認可を受けたところ

強制適用事業所が加入の届出を怠ると、法的にも罰せられるため、社会保険（社会保険・厚生年金保険）の新規適用の手続きは、設立時の会社の義務であると言えます。

強制適用事業所

法律上、加入が義務付けされている会社・個人事業所です。

法人

会社の種類、規模を問わず、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務があります。株式会社、合資会社、合名会社、有限会社、社団法人、財団法人等の法的に「法人」と認められている会社であれば、すべて、加入の義務が発生します。

常時５人以上の従業員を使用する個人事業所（以下の事業以外の事業）

1. 第１次産業（農林・水産・畜産業）
2. サービス業（旅館、料理飲食店、接客業、理容業等）
3. 法務業（社会保険労務士、弁護士、税理士等の事業所）
4. 宗教業（神社、寺院、教会等）

任意適用事業所

強制適用事業所以外の個人事業所であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することができます。

従業員の半数以上の同意があり、社会保険事務所長等の認可を受ければ、加入できます。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入のメリット

社会的な信用度が上がること

対外的にコンプライアンス（法令順守）の姿勢をアピールできる

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現在、産地偽装や汚染米問題等から見てもわかるように、コンプライアンス（法令順守）は企業経営にとって重要なテーマになっています。

優秀な社員・従業員の確保

これは意外に重要なポイントです。私自身の経験からしても、何年も正規社員と同じ働きをしていながら、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に入っていないというのは、社員の意欲（モチベーション）低下につながることがよくあります。現在においても、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に入ることが「正規の社員の証し」という見方が社会的には強くあります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料負担

健康保険・厚生年金保険の保険料負担は、事業主と従業員との折半になっています。

健康保険

従業員の給与（正式には「標準報酬月額」といいます）４．７４５％（労使合計９．４９％：２０１１年３月１日現在、沖縄県の場合）。

また、４０歳以上６５歳未満の従業員の場合、介護保険料０．７５％（労使合計１．５１％）も加わります。

※健康保険の保険料率は、健康保険の運営主体が、０８年１０月１日をもって、政府から全国健康保険協会に変更されたことに伴い、１年以内に改定される可能性があります。

厚生年金保険

従業員の給与（正式には「標準報酬月額」といいます）の８．２０６％（労使合計１６．４１２％：２０１１年９月〜２０１２年８月）

以上から、従業員の給与の約１３．５％が、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料ということになりますので、「保険料負担が大変」という事業主の意見もよく聞かれます。私自身も、そういった考えから、社会保険加入をためらう事業主を目の当たりにしたことがあります。

しかし、加入のメリットのところでも触れましたが、優秀な人材の確保には、社会保険は欠かせません。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料負担は、優秀な社員の確保・維持のため、欠かすことのできない必要経費・投資です。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入をしない場合は・・・？

強制適用事業所が正当な理由なく加入届出を怠った場合は、健康保険法第２０８条によると、「６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」とあり、また、厚生年金保険法第１０２条によると、「６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とあります。

法律上においても、社員・従業員を雇い入れる際の会社の義務であるといえます。

社会保険の適用手続きの進め方

窓口

事業所を管轄する社会保険事務所

提出期限

事由が発生した日（会社設立の日、従業員を５人以上雇用することになった日等）から５日以内

添付書類

1. 被保険者資格取得届
2. 被扶養者（異動）届
3. 基礎年金番号通知書または年金手帳
4. 在学証明書・住民税非課税証明書等収入が証明できる書類
5. 保険料口座振替納付（変更）申出書
6. 法人登記簿謄本、事業主の住民票（個人事業主の場合）
7. 事業所の賃貸借契約書の写し　　　　等

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規手続きには迅速さと、多くの添付書類が必要となります。

沖縄労務管理センターでは、迅速な対応で、社会保険の手続きの代行を行っております。

顧問契約と同時にお申し込みいただいた際には、割安の料金（10,000円引き）で代行させていただきます。

顧問契約も合わせて、ご検討ください。