沖縄労務管理センター

沖縄県の健康保険料率（１０．０３％に・・・：３月適用予定分）

2012-02-03T07:46:05+09:00

健康保険料率が改定されるようです。

適用は３月分（４月末支払い分）からの改定予定となるようです。
沖縄県に関しては、現行の９．４９％（事業所・従業員で折半して負担）から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０３％（事業所・従業員で折半して負担）への改定で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５４％のアップとなるとのことです。

詳しくはこちらをご覧ください。（協会けんぽHP（PDF)より）

協会けんぽの平成２４年度の保険料率引き上げ

2012-01-31T09:08:55+09:00

全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成23年度の都道府県単位保険料率（一般保険料率）が決定されました。全国平均の保険料率は23年度の９．５０％から１０．００％へと、３年連続で引き上げられるようです。

診療報酬：勤務医、負担軽減へ〜中医協が改定案

2012-01-23T08:05:24+09:00

診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は２０１２年１月１８日、勤務医の負担軽減や医療・介護の連携強化などを図るための１２年度改定案の骨子をまとめました。これに基づき、今後診療報酬の項目ごとの配分を決めていきます。厚労省は同日から２５日まで骨子に関する国民の意見を募ります。

１２年度改定では、前回の１０年度改定に引き続き、救急、産科、小児科、外科など医師不足が指摘される診療科の勤務医の負担軽減策に重点配分します。６年に１度の医療・介護同時改定となる点を踏まえ、医療と介護の役割分担や連携強化、在宅医療の充実なども推進していきます。手術料など本体部分のプラス改定で得られる約５５００億円を充てる方針です。

勤務医の負担軽減策としては、開業医などの紹介状を持たない患者の受け入れ率が高い大規模病院の初診料（２７００円）を一部保険適用外とします。紹介状のない患者が大病院を訪れると自己負担が増えるようにすることで、軽症患者を中小医療機関に向かわせ、大病院の勤務医の負担を減らすとのことです。

任意継続被保険者の標準報酬月額の上限（平成24年度）

2012-01-20T07:14:33+09:00

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により

１資格を喪失した時の標準報酬月額
２前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額

のどちらか少ない額と規定されています。

平成23年9月30日時点のおける全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は28万円だったため、平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限も、平成23年度と変わらず、28万円となるようです。

雇用保険部会報告〜労働政策審議会

2012-01-16T08:05:31+09:00

　厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成24年1月6日、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会職業安定分科会に報告した内容の公表をいたしました。これは、平成23年9月28日から議論を重ね、「雇用保険部会報告」（※別添１）としてその結果を取りまとめたものです。

報告の概要は以下のとおりです。

【報告の概要】
１．個別延長給付等の暫定措置
平成21年度から３年間（平成23年度まで）の暫定的な措置としている以下の項目を、２年間延長するべき。
（１）個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置
（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数（90〜150日）を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数（90〜330日）と同等にする措置

２．雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを２年間延長するべき。

３．失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げるべき。

別添資料
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zids.pdf

参考資料
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zi9w-att/2r9852000001zidy.pdf

（厚労省・報道発表資料より）

車保険比較

2012-01-13T08:48:43+09:00

車の保険の比較の大切さを紹介。

愛知名古屋相続事業承継 M&A

2011-11-17T18:01:47+09:00

ささき税務会計事務所｜相続税に詳しい愛知県名古屋市の税理士事務所

大阪大阪府大阪市社会保険労務士就業規則

2011-11-17T18:01:47+09:00

大阪・兵庫エリアの社会保険労務士事務所。就業規則作成・変更、教育研修、給与計算代行、人事制度改革他相談。

千代田区司法書士行政書士相続登記

2011-11-17T18:01:47+09:00

千代田区、新宿区、文京区エリアの司法書士・行政書士。相続登記、成年後見社団法人設立、債務整理、過払い請求他

税理士税務顧問顧問料報酬

2011-11-17T18:01:47+09:00

小さな会社・個人事務所の税務顧問.COM

社会保険（健康保険・厚生年金保険）手続き

2011-10-05T08:23:18+09:00

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規適用手続き

「法人」と認められている会社であれば、すべて、社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入の義務が発生します。

個人事業所を設立した際にも、条件に応じて、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があります。

▼

強制適用事業所: 法律によって加入が義務付けられている会社・個人事業所
任意適用事業所: 強制適用事業所以外の個人事業所で、従業員の半数以上の同意を受け、社会保険事務所長等の認可を受けたところ

強制適用事業所が加入の届出を怠ると、法的にも罰せられるため、社会保険（社会保険・厚生年金保険）の新規適用の手続きは、設立時の会社の義務であると言えます。

強制適用事業所

法律上、加入が義務付けされている会社・個人事業所です。

法人

会社の種類、規模を問わず、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務があります。株式会社、合資会社、合名会社、有限会社、社団法人、財団法人等の法的に「法人」と認められている会社であれば、すべて、加入の義務が発生します。

常時５人以上の従業員を使用する個人事業所（以下の事業以外の事業）

第１次産業（農林・水産・畜産業）
サービス業（旅館、料理飲食店、接客業、理容業等）
法務業（社会保険労務士、弁護士、税理士等の事業所）
宗教業（神社、寺院、教会等）

任意適用事業所

強制適用事業所以外の個人事業所であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することができます。

従業員の半数以上の同意があり、社会保険事務所長等の認可を受ければ、加入できます。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入のメリット

社会的な信用度が上がること

対外的にコンプライアンス（法令順守）の姿勢をアピールできる

▼

現在、産地偽装や汚染米問題等から見てもわかるように、コンプライアンス（法令順守）は企業経営にとって重要なテーマになっています。

優秀な社員・従業員の確保

これは意外に重要なポイントです。私自身の経験からしても、何年も正規社員と同じ働きをしていながら、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に入っていないというのは、社員の意欲（モチベーション）低下につながることがよくあります。現在においても、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に入ることが「正規の社員の証し」という見方が社会的には強くあります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料負担

健康保険・厚生年金保険の保険料負担は、事業主と従業員との折半になっています。

健康保険

従業員の給与（正式には「標準報酬月額」といいます）４．７４５％（労使合計９．４９％：２０１１年３月１日現在、沖縄県の場合）。

また、４０歳以上６５歳未満の従業員の場合、介護保険料０．７５％（労使合計１．５１％）も加わります。

※健康保険の保険料率は、健康保険の運営主体が、０８年１０月１日をもって、政府から全国健康保険協会に変更されたことに伴い、１年以内に改定される可能性があります。

厚生年金保険

従業員の給与（正式には「標準報酬月額」といいます）の８．２０６％（労使合計１６．４１２％：２０１１年９月〜２０１２年８月）

以上から、従業員の給与の約１３．５％が、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料ということになりますので、「保険料負担が大変」という事業主の意見もよく聞かれます。私自身も、そういった考えから、社会保険加入をためらう事業主を目の当たりにしたことがあります。

しかし、加入のメリットのところでも触れましたが、優秀な人材の確保には、社会保険は欠かせません。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料負担は、優秀な社員の確保・維持のため、欠かすことのできない必要経費・投資です。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入をしない場合は・・・？

強制適用事業所が正当な理由なく加入届出を怠った場合は、健康保険法第２０８条によると、「６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」とあり、また、厚生年金保険法第１０２条によると、「６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とあります。

法律上においても、社員・従業員を雇い入れる際の会社の義務であるといえます。

社会保険の適用手続きの進め方

窓口

事業所を管轄する社会保険事務所

提出期限

事由が発生した日（会社設立の日、従業員を５人以上雇用することになった日等）から５日以内

添付書類

被保険者資格取得届
被扶養者（異動）届
基礎年金番号通知書または年金手帳
在学証明書・住民税非課税証明書等収入が証明できる書類
保険料口座振替納付（変更）申出書
法人登記簿謄本、事業主の住民票（個人事業主の場合）
事業所の賃貸借契約書の写し　　　　等

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規手続きには迅速さと、多くの添付書類が必要となります。