訴状によりますと、２００４年１１月当時この男性は６１歳でしたが、年金相談セン
ターに相談したところ、職員から「被保険者期間が２２０か月のため、受給に必要な３０
０か月に足りない」と指摘されました。

　しかし、２００８年１月に別の社会保険事務所に相談した際、学生等任意加入であった
期間が４７か月、失業し妻に扶養されていたものの被保険者の届出をしていなかった
期間が３６か月あり、受給権があったことが判明しました。

　男性側は「職員は、学生だった時期や婚姻していた期間といった基本的事項につい
て確認すべき義務を怠った」と主張しています。

国は年金記録問題の発覚を受けて昨年春から基礎年金番号や加入期間、標準報酬月額など国が保有する記録を各基金に提供するなどして、照合作業を進めていましたが、転職者などの記録を管理する企業年金連合会が今年５月までに確認した約2812万件について記録に約6.4％の不一致がありました。

この割合を各企業の基金が管理する分も含めた厚生年金基金の全記録（約4000万件）に広げて推計すると、約260万件が不一致ということになります。

企業年金連合会の記録では、加入期間や標準報酬月額が一致せず、記録を訂正すると年金額に影響するものが約4.5％あり、連合会の記録上の報酬月額などが国の記録より多いのが約2.3％で、逆に少ないのが約2.2％という結果でした。

すでに年金を受給している人の記録については、年金が減額になる訂正はしない方針です。

　機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金で千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。４月に荒川年金事務所に提出していました。初診日が空欄だったなど記入漏れがあったため医療機関に照会したところ、診断書の偽造が発覚、審査が通っていれば、それぞれ年200万円程度の障害年金が支給される見通しでした。准職員は「書類作成を経験してみたかった」と説明しています。

　准職員は０８年９月に旧社会保険庁に採用され、１０年１月に有期雇用の職員として採用されました。機構は６月３日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴しましたが、３カ月間公表していませんでした。

厚生労働省改革元年と位置づけ、「生活者の立場に立つ信頼される厚労省」として年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」取り組みを記載しています。

また、今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起し、現時点の検討状況を記載しています。

〜〜<加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤をつくる未来への投資〜〜
社会保障と経済成長はトレードオフの関係ではないとし、社会保障の充実は格差を縮小させ、雇用を生み、安心感を高める。「いつまでもいきいきと働きたい」「地域で暮らし続けたい」といった国民の思いに応え、労働市場や地域社会などへの参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤である、としています。

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、その事業主に対して、創業に要した費用の一部について助成する制度です。

受給要件は、雇用保険の算定基礎期間が５年以上あり、さらに、会社等の設立前に、「法人等設立事前届」公共職業安定書に提出することが必要となり、申請には、慎重さを要しますが、沖縄県内において、「地域再生中小企業創業助成金」の対象業種以外の業種において創業を考える場合は、真っ先に活用を検討したい助成金です。

受給要件

以下のいずれにも該当する事業主に対して、支給されます。

1. 法人等設立の日の前日において、受給資格者であったものが設立したものであること。

   ※1法人等設立の日とは

   (a) 法人設立の場合：

   法人設立登記の日

   (b) 個人の場合：

   開廃業届（税務署に提出する書類）に記載された開業日、事業に必要な許認可を得た日または雇用保険適用事業所設置年月日のいずれか早い日

   ※2受給資格者とは、次のいずれも満たす者をいいます。

   (a) 雇用保険算定基礎期間が５年以上ある者

   (b) 雇用保険受給資格決定済みの者

   (c) 基本手当・就業手当を支給終了していない者

   (d) 受給期間を満了していない者（離職日以後１年を経過していない者）

2. 受給資格者自ら当該法人等の業務に従事する者であること。
3. 法人にあたっては、受給資格者自らが出資し、かつ代表者をつとめるものであること。
4. 継続して事業を行うものであること
5. 当該法人等の設立の日から起算して、１年を経過する日までの間に、継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険適用事業主となっていること。
6. 離職の日の翌日から法人等設立の日の前日までの間に、「法人等設立事前届（様式第１号）」及び「雇用保険受給資格者証（写し）」を、受給資格者の住所を管轄する公共職業安定所に提出し、受理された事業主であること　→ここは重要！！
7. 事業内容が、次のいずれかに該当しないこと。（該当する場合には、「法人等設立事前届」は受理されません。）

   (a) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの。

   (b) 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするもの

   (c) 特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持またはこれらに反対することを目的とする者

   (d) 風俗営業法（略称）第２条第１項、第５条第１１項に規定する営業を行う者

助成金の対象経費と金額等について

助成対象となる費用は、「法人等設立事前届」の提出日から、法人等の設立後３ヶ月間までに支払が完了したものに対してのものです。

【１】助成対象となる費用〜（１）と（２）の費用が助成対象となります。

（１）法人等の設立前に要した費用

1. 当該法人等の設立にかかる計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等
2. 当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識または技能を修得するための講習・相談に要した次に掲げる費用

   (a) 資格取得費用

   (b) 講習・研修会等の受講費用等（交通費、宿泊費等を除く）

   (c) キャリアコンサルタント等への相談に要した費用

3. 1.および2.に掲げるものの他、当該法人等の設立に要した次に掲げる費用

   (a) 法人にあっては、法人の設立の登記の手続きに要した費用

   (b) 次に掲げる法人等の設立に要した費用

   （ア）各種許認可等の手続きに要した費用

   （イ）事務所などの改装および賃借に要した費用(賃借料を除きます。)

   （ウ）設備・機会・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入費

   （エ）労働者の募集・採用、就業規則の策定等に要した費用

（２）法人等の設立前に要した費用

4. 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識または技能を習得させるための講習または相談に要した費用

   （（１）の 2. の (a) から (c) に同じ）

5. 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識または技能を修得するための講習または相談に要した費用（（１）の 2. の (a) から (ｃ) に同じ）
6. 当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業（労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等）に要した費用
7. 4. から 6. までに掲げるものの他、法人等の運営に要した次に掲げる費用

   (a）各種許認可等の手続きに要した費用

   (b）事務所等の改装および賃借に要した費用

   (c）設備・機械・機器・備品・車両等の動産、営業権等の購入等

   (d）事務所等の賃借料、設備・機械・機器・備品・車両等の動産のリース料、各種団体所属会費（所属しなければ法人等の運営が困難となる団体の所属会費に限ります。）、各種保険料等定期的に支払の発生する運営費（※賃借料、リース料については、最大３ヶ月に限ります。）

   (e）(a）から(d) までに掲げるものの他、当該法人等の運営に要した費用

【２】助成金額

当該法人等の設立に要した費用の合計額の3分の１に相当する額（その額が150万円を超えるときは、150万円）が、２回に分けて支給されます。なお、雇い入れが２名以上の場合には、上乗せ分として５０万円が加算されます。(上乗せ分の支給回数は１回です。）

制度の詳細につきましては、お近くのハローワーク、または都道府県労働局でご確認下さい。

なお、厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html）に制度の大まかな紹介が掲載されております。

手続きの流れ