12月1日時点の大卒の就職内定率68.8%、過去最低

投稿日時 2011-01-21 09:14:46 | カテゴリ: TOP

厚生労働省と文部科学省は18日、昨年12月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率が68.8%と、過去最低を2年連続で記録したと発表しました。今回は調査開始の1996年以降、過去最低だった2009年からさらに4.3ポイント減少し、初めて7割を下回りました。「就職氷河期」と呼ばれる2000年前後より厳しい「超就職氷河期」に入っていることが改めて示されたことになります。

 男子は前年同時期より2.9ポイント減の70.1%、女子は5.8ポイント減の67.4%で、いずれも過去最低。文系は3.7ポイント減の68.3%。理系でも7.3ポイント減の71.3%で、文理別でも最低を記録しました。

 地域別でみると、6地区中、北海道・東北を除く5地区が下落。中部が8.0ポイント減の61.7%で、減少が目立ちました。関東は4.3ポイント減の72.1%でした。

 一方、高校生の内定率は70.6%と前年を2.5ポイント上回りました。厚労省は「前年の厳しい状況を受け、強い危機感から学校などが例年よりも早く、積極的に就職支援に動いたことが功を奏した」と分析しています。

沖縄県内の状況は、さらに厳しいものと推測されます。

確かに、新卒就職率の悪さがマスコミ等でもよく取り上げられますが、なんといっても現場では四苦八苦しながら経営を継続し、雇用を生み出したり維持したりする会社が数多く存在するわけですから、そうした企業に、国や自治体をあげて真の支援が求められている時なのではないでしょうか。

事あるごとに、国や自治体の「財政難」が叫ばれますが、その財政の基を成しているのは、企業や個人から徴収する税金です。その税金は何もせず生まれるものではなく、企業や個人の日々の労働・生産活動によって生み出されるものです。

厳しい言い方かもしれませんが、お役所や政治家の方々は、ある種「税金によって食べさせてもらっている」わけですから、税金を取ることや、財政を締めることばかり考えるのではなく、“どうやったら、企業や個人の労働・生産活動がうまく回り、そのことによって結果、いかに税収が生み出されていくのか・・・”“現場の経営者や労働者は、どれだけ苦しみながら経営を進めていて、どんな気持ちで税金を納めているのか”といったことをもっともっと考えながらお仕事をしていただけたら・・・と考える今日この頃です。






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