厚生労働省の発表によると、自営業者や失業者などが加入し市町村が運営する国民健康保険の保険料納付率が2008年度に88.37％（速報）となり、調査を始めた1961年度以降で最低となったことがわかりました。その要因としては、景気低迷で保険料の未納や滞納が増えたことが一つとみられています。国保は、高齢化が進み支出が増える中で、財政難に直面しており、医療保険制度の再設計が不可欠です。

　調査は国民皆保険制度がスタートした1961年度以降実施しているが、調査対象には住所の不明者は含まず、実際の納付率はさらに低いといいます。

　納付率は2004年度に90.09％と過去最低（当時）を記録した後、市町村の担当職員の増員などで上向きましたが、08年度に４年ぶりに低下しました。

　今年度はさらなる景気低迷により、納付率が下がっている可能性が高いとのことです。